さて、最後の質問になるわけでありますが、これは先回私も質問をさせていただきましたし、我が党の武正議員からもありました。それからまた、きょう午前中にもあったわけでありますが、どうしても私の立場からお伺いをしたいのは、いわゆる国と地方の問題。 私は、地方があるから国があるんじゃないかという立場に立つ人間なんですが、違う考え方の方は、国があって地方があるんだよということを言うかもしれません。
○若宮副大臣 今、資料をもとに武正議員の方でるる御説明をいただきました。武正議員におかれましては、外務副大臣も御経験されておられますので、非常にこの件に関しましても御造詣が深いものと思っております。 現行の特別協定の四条におきまして、アメリカ側は、光熱水料等につきまして一層の節約に努める旨がまず規定をされているところでございます。
しかし、先ほど来の武正議員の答弁にもありますように、この一票の較差の問題、それとこの選挙権の拡大という問題、これは関連はいたしますけれども、できれば別個のものということで考えていただきまして、私どもの提案をした十八歳年齢ということについては何とかお認めいただくようにお願いをいたしたいと思っております。 また、非常に初歩的なことでありますけれども、一票の較差における問題は人口の比較でございます。
そこで、今までのことを考えて、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる、七十年ぶりですね、この意義をまず発議者の武正議員に伺いたいと思います。
武正議員に、これ感想でいいんですが、七十年ぶりに選挙権年齢を引き下げて、初めて十八歳、十九歳の方が投票できる、選挙できる参議院議員選挙、これがもし違憲と判断され無効になったら、どういう思いを初めて選挙に参加する若い人たちが思うか、どういう思いになってしまうか、その点について御感想がありますでしょうか。
○武正議員 先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。
○武正議員 今回の法律の可決、そしてまた成立が全体の投票率が上がるきっかけになればという思いで提出をさせていただいております。
○武正議員 重複を避けますので、一点。 去年でしたでしょうか、憲法に関するイベントが各地で行われて、それまで県とか市が後援をしていたのができないというようなことが随分新聞で取り上げられたりしております。
確かに、きょうの議論でもありましたが、参政権を新しく付与するということは、やはりその当事者からの期待感、またはその欲求、要求というものが素地にあるということは大切だと考えておりますが、今、武正議員の、提出者のお話で、かなりこの期待感も高まりつつある、ただ、これが一部の方だけで終わってはならないという懸念もあるということをお示しいただきました。
○武正議員 塩川委員にお答えをいたします。 民主党も、一九九八年の結党以来、十八歳の年齢をもって党員としての資格を有するとしております。 先ほどのお話の中でも、二〇〇〇年五月に、「十八歳以上に大人としての権利と責任を」と題して、成年年齢、そして十八歳選挙権、少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げると政策文書もまとめておりまして、過去三度、法案も提出してきた。
きょうの資料の中に、この間、いわゆる放送法上のいろいろな認識、問題、これは個別の番組に対して、テレビ朝日であったりあるいはＮＨＫであったり、自民党の方に幹部の方が聴取をされる、こういった状況であったり、あるいは、いろいろな報道の中で、せんだっても、十五日、衆議院の本会議で我が党の武正議員が官房長官に何点か質問をさせていただいておりますが、長官御自身の報道機関あるいはコメンテーターなどのそういう意味での
○国務大臣（高市早苗君） 武正議員からは、十一点お尋ねがございました。 まず、日本郵政グループの経営状況についてお尋ねがありました。 日本郵便の郵便引受物数は減少しておりますが、荷物の取扱物数は増加しております。ゆうちょ銀行の貯金残高は、近年は微増です。かんぽ生命保険の保険保有契約件数は減少しておりますが、新契約件数は増加しております。
それで一時的に財政規模というのは改善される可能性もあるんですけれども、先ほどの武正議員の質疑の中にもございまして、麻生大臣も答弁されたので簡単に確認したいんですけれども、その場合、プライマリーバランスの抜本的な改革というのはやはり図れないと思うんです。消費税引き上げ後、そのプライマリーバランスの抜本的改善はどのように実現されるおつもりなんでしょうか。
○武正議員 お答えをいたします。 平成五年からこの電波利用料制度が始まり、当初七十五・六億円、平成二十五年七百四十一・三億円ということで、その使途が拡大をしてきた、必要最小限でいいんじゃないかというのが、そもそも衆法提出者の問題意識でございます。 今、新たな制度で電波利用料の額はどのように決めるのか。
○武正議員 お答えいたします。 電波の逼迫状況、これは既に言われているところでありまして、ＯＥＣＤ三十四カ国中の導入は、昨年この委員会では二十七カ国と申し上げましたが、この一年で三十一カ国にふえております。三十四カ国中三十一カ国が導入、米国は九十三回ということであります。
○武正議員 お答えいたします。 通信及び放送の分野における規律、ルール、このルールメーキングに関する事務は、総務大臣の裁量による振興行政の都合に左右されることなく、公正かつ中立に行われる必要性が特に高い分野でございます。
済みません、これは昨日、武正議員の事務所の秘書さんの方には回答したというふうに報告を受けております。事務所の秘書さんにはこの話をお伝えしているということであります。（武正分科員「もう一回、時間は」と呼ぶ）時間は、ＵＮＭＩＳＳから弾薬に関する要請の文書が来たのは、現地時間二十二日の十三時三十分、日本時間に直しますと二十二日の十九時三十分に文書で来ました。
○武正議員 お答えいたします。 奥野委員がオークションあるいは電波にかかわった二十年前、平成五年、九三年にこの電波利用料制度が導入されました。
○武正議員 先ほど触れましたように、ＯＥＣＤ諸国においては、三十四カ国中二十七カ国で制度が導入されて、二十四カ国で実施されている。ＯＥＣＤ諸国以外では、インド、ブラジル、シンガポール、台湾などで実施されているということであります。
○武正議員 お答えいたします。
○武正議員 民主党の武正公一でございます。 電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○玉木雄一郎君 武正議員の質問にお答えします。 住宅対策についてお尋ねがありました。 住宅は取得価額が高額であり、また、住宅産業は裾野が広いことから、駆け込み需要とその反動減が起きた場合には、経済に与える影響は甚大なものと予想されます。 また、今般の政府提出税制改正法案による住宅ローン減税は、その恩恵が限定的です。
○鷲尾英一郎君 武正議員の御質問にお答えします。 逆進性対策についてお尋ねがございました。 複数税率と給付つき税額控除のいずれを行うにしても、国民生活への影響を踏まえた十分な制度設計が必要であり、議員御指摘のとおり、一年後に迫った消費税八％段階では、簡素な給付措置で対応していくことが現実的です。
○武正議員 お答えをいたします。
○武正議員 先ほどお話がありましたが、株の売却の過程に伴って子会社が子会社でなくなったりとか、そういう時系列の推移があろうかと思いますけれども、現段階では、日本郵政がそれぞれの三社の株式を一〇〇％保有しているわけでございますので、当然、日本郵政のそうした全体的なガバナンスのもと、運営のもと、グループとしての対応を考えていくということだと思います。
○武正議員 中島委員にお答えいたします。 今回、政府提出法案を取り下げて衆法を出すというのは、昭和三十年代以降では初めてのケースに当たります。 今御指摘のとおり、改革法でうたった、分社化の弊害を解消する点、あるいは金融ユニバーサルサービスの確保といった点については、今回の改正法案に盛り込まれたところでございます。
○武正議員 おはようございます。民主党の武正公一でございます。 ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○山口副大臣 今、例外品目についての武正議員からのお尋ねについて、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、まず、すべての品目を交渉の対象とする、テーブルにのせるということが求められるわけですけれども、実際の関税の扱いについては交渉の中で決まっていくということのようです。
○自見国務大臣 武正議員にお答えをさせていただきます。 先生もまた、政府の政務三役としてあるいは与党の一員として、成長戦略あるいは新成長戦略に大変御尽力されたという話が今あったわけでございますけれども、昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が実は七つ目の、七つの戦略分野の一つとして位置づけられております。
その際に、今、武正議員がおっしゃったような、これまでマニフェストに書いてありますリジッドなものではなくて、多少幅のあるようなことも考えられるということは、私も今想定をしております。その一つが、幾つかおっしゃったものだと思います。
さらに、その翌年の十九年に天下り根絶法案を出されたときに、これは提出者は武正議員でございましたが、公務員の人件費が民間に比べ二割、三割高いとの統計も一つの参考になっている。そういうふうにはっきり、要は、給与の水準も下げて人員も下げる、五千億、五千億という数字もかつて言われていた。
武正議員も党の方でこの分野の責任者を務めていただいておりますので、党としてもそうした姿勢でぜひ御支援をいただきたいということもあわせて申し上げ、それぞれの大臣にさらなる努力を私からも強く指示をしてまいりたい、こう思っております。